国内版ウィキリークス『Whistleblowing.jp』始動

海外の匿名情報提供サイトは数年前に話題になりましたが、とうとう日本でも国内版ウィキリークスと呼ぶべきサイトが誕生しました。今回は『Whistleblowing.jp』と呼ばれる純国産のリークサイトを紹介します。それではどうぞ！

そもそもリークサイトって？

ウィキリークスというサイトをご存知の方は多いと思いますが、企業や公共機関などの不正情報をリーク(密告)するサイトを指します。

ウィキリークスの創設者ジュリアン・アサンジ氏が当局から追われる身となったように、リークする人には報復などのリスクが付き纏います。

このリスクをなくし、不正をリークしやすいように環境を整えているのがウィキリークなどのリークサイトになります。

『Whistleblowing.jp』はどうやって機密性を保っているのか？

『Whistleblowing.jp』はリークした人の身分を保証するためにtorの技術を採用しています。torとは簡単言うとIPアドレスの匿名化をしてくれる技術です。誰がどのサイトにアクセスしたかなどの情報はサーバに残りますが、torを使えばサーバを複数経由するので、足跡を消すことができます。

PC遠隔操作事件の片山被告もこのtorの技術を使って、2ちゃんねるに書き込みIPアドレスによる特定を困難にしていたのは記憶に新しいです。ちなみにこのtorはオープンソースで開発されているので、無料で使用することができます。

https://www.torproject.org/

このtor経由のアクセスでないと『Whistleblowing.jp』には接続できないようになっています。

海外のウィキリークスとの違いは？

国内版ウィキリークス『Whistleblowing.jp』と本家ウィキリークスの違いは情報の取り扱い方にあります。ウィキリークスではリークされた情報を精査の上、サイトで公開しています。

しかし、『Whistleblowing.jp』では提供された情報は、サイトに登録したジャーナリスト達に伝えられサイトで公開することはありません。『Whistleblowing.jp』の運営はリークされた情報を精査したりしないので、リーク者とジャーナリストを繋ぐハブのようなポジションと言えるでしょう。

日本でも内部告発ってあるの？

日本でも内部告発の事例はたくさんあります。最近で言うとオリンパスのウッドフォード社長(元)が、会社の不正を内部告発して辞任させられましたね。

船場吉兆の食品偽装事件や三菱のリコール隠蔽も発覚したきっかけは全て内部通報からです。企業の内部通報に限らず、お役所の内部通報事例もたくさんあります。

匿名の電話で発覚することが多いのですが、身元がバレてしまった人は辞職などの報復を受けています。

まとめ

いかがでしたでしょうか。今後、内部通報が増えていくかどうかは未知数です。しかし、不正を正そうとする時に内部通報がしやすい環境が整っていくのは良いことだと思います。同時に内部通報された情報の真偽を正確に見極めていく必要もあると思います。