気付いたら始まっている『マイナンバー制度』まとめ

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最近、テレビや新聞で取り上げられているマイナンバー制度。国民一人ひとりに番号が付与されるというざっくりとした知識はあるけれど、詳しいことは知らないなぁという人のためにマイナンバー制度についてまとめてみました。

平成27年10月に(来月ですね)各家庭にマイナンバーが通知されます。受け取って『え?コレ何?』とならならいように今の内に予習しておきましょう。それではどうぞ!

 

マイナンバー制度成立の背景

マイナンバーの公式サイトとでも言うべき内閣府の公式サイトには以下の情報が記されています。

マイナンバーは、住民票を有する全ての方に1人1つの番号を付して、社会保障、税、災害対策の分野で効率的に情報を管理し、複数の機関に存在する個人の情報が同一人の情報であることを確認するために活用されるものです。
マイナンバーは、行政を効率化し、国民の利便性を高め、公平かつ公正な社会を実現する社会基盤であり、期待される効果としては、大きく3つあげられます。

1つめは、所得や他の行政サービスの受給状況を把握しやすくなるため、負担を不当に免れることや給付を不正に受けることを防止するとともに、本当に困っている方にきめ細かな支援を行えるようになります。(公平・公正な社会の実現)

2つめは、添付書類の削減など、行政手続が簡素化され、国民の負担が軽減されます。また、行政機関が持っている自分の情報を確認したり、行政機関から様々なサービスのお知らせを受け取ったりできるようになります。(国民の利便性の向上)

3つめは、行政機関や地方公共団体などで、様々な情報の照合、転記、入力などに要している時間や労力が大幅に削減されます。複数の業務の間での連携が進み、作業の重複などの無駄が削減されるようになります。(行政の効率化)

要するに、今まで分散されていた情報を一つに集約して管理を効率よくしましょうというものですね。

 

マイナンバーは強制なの?

マイナンバー制度は国民一人ひとりに番号が付与される制度です。最初、筆者自身も強制か・・・と思っていたのですが調べてみると強制ではありません。

今後、銀行口座を開設するにはマイナンバーの情報を添付しないと開設がダメとか公共料金の支払いは~など実質強制的な制度に変わるかもしれませんが、現在の所はあくまで『お願い』レベルに留まっています。

強制的に加入というものではなく、国が勝手に国民番号をまとめたものを勝手に送付してきます。(来月)

 

マイナンバー導入のメリット

それではマイナンバー導入のメリットを考察していきましょう。

内閣府のサイトに記載があるように、マイナンバー制度を導入することによって情報の一元管理ができます。

現在日本では、年金や健康保険、住民票、パスポートなどはそれぞれの機関がバラバラに管理をしています。そういった情報をひとめまとめにすることで、管理の簡便さや手続きの煩雑さを解消しようというものです。

確かに、役所に行く度に同じような書類に何度もサインするのは手間かもしれません。

ただ一つ腑に落ちないのは、年間を通してそんなに役所にお世話になることもないので果たしてマイナンバーを導入する必要が本当にあるのか?ということです。

よくよく考えるとメリットらしきものがあまりないような・・・

 

マイナンバー導入のデメリット

マイナンバー導入のメリットがあまり思いつかなかったので、次にデメリットについて考えてみたいと思います。

マイナンバーのデメリットに関しては、色々考えられると思います。まずは、導入に際しての税金投入による費用。

さぁ始めるぞ!というわけに行くはずもなく当然導入するにあたって費用がかかります。

政府は当初、マイナンバー導入にあたって5000億円の試算をしていました。最終的には色々削って3000億円位で落ち着きそうですが、1000億単位のお金が動いて私達が享受できるメリットは書類記入の手間が省けるだけ・・・?

事務手続きが簡便化に伴い、管理費用や人件費が圧縮されてペイできればいいのですが。

次に考えられるデメリットは、セキュリティの問題です。情報を一元化して管理しやすくするというのは聞こえはいいですが、仮に漏洩してしまった場合全ての情報が芋づる式に漏洩します。

機関は違いますが、最近年金の情報漏えい問題が起こりました。国民の全ての情報が蓄積されたマイナンバーを管理する所では、ザルのような漏洩対策をすることはないと思いますが、自信を持ってマイナンバーを預けれるかどうか少し疑問です。

そして、次に懸念されるのがマイナンバー制度を悪用した詐欺の横行です。こういった新制度スタートの時は、認知度が低いこともあり詐欺グループも手が出しやすくなるようです。

 

マイナンバーを絡めた消費税還付制度

個人的にこれが一番?です。2017年度に消費税を10%に引き上げる方向に動いているのですが、軽減税率の措置として消費税の還付制度があります。

これは、消費税に関しては10%で支払った後、後日2%分の還付を受けれるというものです。なので実質消費税に関しては8%

ただ、この2%分の還付を受けるにはマイナンバーと共に申請をしなければなりません。しかも、商品を購入した店舗の専用端末で個人番号カードを読み取りして個人認証をする必要があります。

まず、買い物履歴が全て軽減ポイント蓄積センター(仮)に蓄積されます。実際の還付の手続きは税務署を通じてするので、要は税務署ですね。つまり全ての買い物履歴が筒抜けになります。

そしてもう一つの疑問は、専用端末は国が用意?それとも店舗が用意?という疑問です。店舗が用意するにしても店側の負担になりますし、もし国が用意となっても税金から捻出されます。

仮に国が専用端末の準備は各店舗の裁量に委ねるとすると、大型スーパーなどは導入すると思いますが小さい商店など導入が難しい所も出てくると思います。

消費者側からすると10%→8%の消費税で買い物できる店舗を選択しますよね。

しかも、買い物の度に個人番号カードを持ち歩かないと行けません。子供や老人に持たせて大丈夫なのか?という疑問もあります。

 

 

まとめ

いかがでしたでしょうか。2016年にはスタートする制度なので、白紙に戻ることはないと思います。

本当の意味での国民に便利さを提供するサービスというよりも、国が税金面などで国民を管理しやすくする政策だと思います。

消費税の還付制度なんかもう・・・本音と建前が露骨過ぎる。

中盤でも述べましたが、詐欺電話すでに開始されてるみたいなのでご注意を。

『マイナンバーの番号を管理する業者です』のような触れ込みで実際にかかってきたようなので、注意して下さい。

マイナンバーは誰にも教えてはいけませんので、通知が届いたらご注意を。

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